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空き家対策

 空き家問題の解決は早めに対策を講じることが何よりも大切です。現在居住中の家屋が将来空き家になる可能性が高いと感じた時に対策を始めることで、より良い対策ができます。 流通されていない空き家の存在が分かっていても、私たちFPや相談所から率先して利活用を勧めるのは難しく、所有者本人や親族から相談があって初めて、私たちや不動産業者、行政なども含めて適切に対応できるのです。

 空き家になってしまってから対策を考えようとしても、当初は「緊急性が低い」と先延ばしになりがちです。空き家を放置していらっしゃる方は、おそらく先延ばしを繰り返してこられた方が多いのではないでしょうか。空き家は1年ごとに資産価値が下がっていきます。やがて資産だったはずの家屋が負債へと変化してしまいます。空き家の期間を長引かせないように対策を講じましょう。どんな対策が良いのか迷う場合は、当相談所へご相談ください。FPのほか宅地建物取引士、行政書士などが状況を伺いながら適切なアドバイスを行います。


 対策の先延ばしを繰り返した結果は、老朽化が進み周辺住民に危険が及ぶ「特定空き家」に指定されることになります。指定された要因となった個所を改善すれば指定が解除されますが、それも怠った場合は、「助言・指導」、「勧告」、「命令」へと進み、「行政代執行」になります。資産家屋が空き家になるのが分かった時に対策を講じる費用は、行政代執行が行われたあとの費用負担に比べれば、はるかに低予算で済みます。しかも空き家になる予定の家屋が更なる収入源になる可能性もでてきます。早めの対策を講じる必要があるのは、費用面でも運用面でもハッキリしています。


空き家の利活用

 空き家の利活用では、売買や賃貸住宅として流動化(市場に公開)させることが考えられます。またリフォームを行ったほうが利用目的が広がり、購入や賃貸を検討する方が増加することもあります。なお、売却する場合は「マイホームの3,000万円特別控除の特例」「軽減税率の特例」「相続空き家の特例」などの特例を活用することで不動産譲渡税の税負担軽減を図ることができます。
※それぞれに適用条件がありますので、ご相談ください。


 近年は東北地方への旅行者がインバウンドも含めて増加しているとの報道もあります。小人数で数週間の東北周遊旅行の拠点として、ゲストハウスや家具、寝具、調理器具、食器付きの自炊型民宿を検討している方もいらっしゃいます。この場合は住宅宿泊事業法(民泊新法)の届け出、建築基準法の設置義務の確認などが必要です。民泊とメリット・デメリットを比較したうえで国家戦略特別区域法(特区民泊)の制度を活用することも考えられます。


解 体

 空き家に多少の資産価値があれば、上記のような賃貸、売却などで新たな資産を生み出すことができますが、立地環境や家屋の劣化などの事情で再活用ができない場合は、解体することになります。冒頭でも紹介しましたが、くれぐれも放ったらかしにして「特定空家」から「行政代執行」へと進まないようにご注意ください。


 自治体によっては、解体費用の一部を補助する場合がありますので、そちらもチェックしてみましょう。また、家具調度品、仏壇などが家屋内に残っている場合は、別途廃棄処分費用が発生しますが、中には換金できるものが残っていることがあり、売却することで解体費用の一部に充てることも出来ます。当相談所では解体業者の紹介に併せ家財の調査も行います。どうぞお気軽にご相談ください。


 空き家対策をまとめると、早めに対策を講じること。そして再活用できるかどうかを専門家に相談する。空き家になったら放ったらかしにせず、費用面の軽減を図りながら解体も検討する。ということになります。


 しらかみ終活相談所は、リフォームや建替えに対応する建設業者、解体業者、産業廃棄物処理業者、水道工事業者、ガス工事業者、電気工事業者など住宅関連業者との連携ができていますので、空き家対策をお考えの方が、ご自分で各業者へ依頼する必要はありません。当相談所ですべての業者の準備が可能です。