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えびすや行政書士事務所

 行政書士を分かりやすく言うと、町の気のいい代書屋さん。という感じで捉えていただいて良いと思います。主に公的機関に提出する書類を作成したり、個人間の契約書を作成するのが業務です。しかし、普段馴染みの薄い「法に則った書式」で「多岐にわたる書類」を依頼者に代わり作成しますので、高い技術が必要な仕事を業としているのではないかと思います。以下に行政書士の業務と報酬額基準表を掲載します。硬い文章になってしまいますが、どうぞご一読ください。


行政書士の業務




1.「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務


 行政書士は、官公署(各省庁、都道府県、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続きについて代理することを業としています。

 その書類のほとんどは許可認可(許認可)に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。また、許認可等に関して行われる聴聞または弁明の機会の付与の手続きその他の意見陳述のための手続きにおいて、当該官公署に対してする行為について、高い専門性を持つ行政書士が代理することにより、事務の迅速化等が図られ国民の利便に貢献しています。

※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。


2.「権利義務に関する書類の作成とその代理、相談業務


 行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。



3.「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務


 行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談を業としています。

「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいいます。「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、申述書等があります。

※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。



行政書士の報酬額


4.行政書士報酬基準表


種 類 単 位 報酬額 備 考
考案を要しないもの 1枚 800円
考案を要するもの 1枚 1,500円  
特に考案を要するもの 1枚 3,700円  
提出手続き代行料 1時間 3,400円  
個別的相談料 1時間 3,000円 書類の作成に至らなかった場合(最初の30分無料)
実地調査に基づく図面作成料 略図1面 2,000円  
実地調査に基づく図面作成料 見取図1面 2,700円  
実地調査に基づく図面作成料 縮尺図1面 5,100円  
実地調査料 1時間 5,000円  
閲覧 1件 1,500円 申請書作成含む
日当 1時間 3,500円 1日8時間を限度とする
継続的相談料 月額 30,000円
旅費 実費
宿泊費 実費

  • 用紙の大きさは、原則として日本工業規格A列4版とする。
  • 磁気ディスク等による許認可等申請にかかる報酬は、当分の間、この表に定める例により求めた額を基準とする
  • 副本は、1枚につきこの表に掲げる報酬額の5割以内の額とする。
  • 用紙はすべて行政書士の負担とする。但し、依頼者が用紙を指定したときはこの限りではない。
  • 特に時間を要し、複雑なものであって計算を要するものについては、あらかじめ依頼者の承諾を得て、この表の「特に考案を要するもの」に掲げる報酬額の10割以内の額を加算した報酬額を受けることができる。
  • 書類作成に着手後、依頼者の申し出により作成を取りやめ、又は依頼者の責に帰すべき理由により、これを完結することができなかったときにおいても、報酬額の範囲内で、相当の報酬額を受け取ることができる。
  • この表に掲げる報酬額には、消費税法、及び地方税法の規定により行政書士の役務に対する対価に課される消費税及び地方消費税の額に相当する額を含まない。