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成年後見

 父が認知症になったらどうしようとか、自分が将来認知症になったらどうしたらいいのだろうなど、ご両親やご自身の「老い支度」として、成年後見人制度を理解したいという方が増えているようです。

 成年後見制度は、たとえば認知症で判断能力が衰えてしまった方がいる場合、周囲の方が制度を用いて後見人となり、認知症になった方の財産を不当な契約などから守ることが出来る制度です。


成年後見制度は新しい制度

 成年後見制度は、平成12年、障がいのある方も家庭や地域社会で暮らせるようにしようというノーマライゼーション、本人の残存能力の活用、自己決定の尊重の理念のもと、本人の財産と権利を守るために、介護保険制度とともにスタートしました。


後見人は何をする人?

後見人は以下のようなことを行います。

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人に対して

  • 財産管理:不動産や預貯金などの管理、病院などの施設への支払いなど
  • 身上監護:入居施設との契約

など、本人に代わって、判断能力の不十分な方々の保護と支援を行います。


成年後見制度は2種類
成年後見制度
法定後見人 任意後見人

成年後見人は、後見人を必要とする本人の状態により、法定後見人と任意後見人の2つに分けられます。

  • 法定後見人:すでに判断能力が不十分になってしまった方に対し、家族や縁者の申し立てにより家庭裁判所によって選任された後見人が、本人に代わって財産の権利を守り、本人を法的に支援する制度。本人の判断能力の差によって「後見」、「補佐」、「補助」と職務の範囲が分けられます。
  • 任意後見人:将来、判断能力が不十分になった時に備えるための制度。本人が元気で判断能力があるうちに、任意後見人を選び、公正証書で任意後見契約を結んでおくものです。

 このように、成年後見人制度は少子高齢化や地域の中で”人の孤立”が進む中で、これからとても頼りになる重要な制度ですが、制度の利用には申請に関する様々な書類も必要になってきます。やはり行政書士のような専門家に依頼することが必要です。必要書類のほかに費用についても分かりやすく説明いたしますので、お気軽にお問合せください。