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遺言書

 「人」の死をきっかけに相続財産を奪い合う。こんな話は枚挙にいとまがありません。日本はかつてない超少子高齢社会が到来し、加えて核家族化、ひいては家族同士ですら孤立する、超個人主義の時代がすでに到来していることも一因になっていると考えられます。つまり、かつて一般的だった「数世代が同居し、親を支え親の遺産は長男が引き継ぐもの」という暗黙の常識が通用しなくなっているのです。家族の在り方も多様化し、結婚しない、あるいは結婚しても子どもを持たない夫婦の増加、離婚する夫婦の増加など、家族関係もどんどん多様化複雑化しています。


なぜ遺言書が必要なのか

 このような状況下では、いったん相続が発生すれば「揉めないほうがおかしい。」といっても過言ではありません。そのような相続問題を揉めないようにする切り札が「遺言書」です。自分自身が責任をもって「きちんとした遺言書」を作成することで、自分の財産を巡るトラブルを未然に防ぐことが出来るのです。


遺産分割の決定は「順位」がある


 ①遺言書による分割

 ②遺産分割協議による分割

 ③家庭裁判所の調停による分割


 ①遺言書が無い場合は、②相続人の遺産分割協議によって分割します。しかし協議が整わない場合は、③家庭裁判所が調停を行います。

 つまり、遺言書に書いてあれば、お妾さんに遺産を相続することも可能になるわけですから、遺言書には非常に強い力があります。

※法定相続人には「遺留分滅殺請求」という権利があり、相続財産の一定の割合を受け取る権利があります。別掲の相続・事業承継を参照してください。


遺言書を残すメリット・デメリット

1.相続人同士が揉めることなく相続ができる

 これが最大のメリットです。相続が発生すると まずは遺言書の有無を確認しますが、遺言書が残されていない場合は、相続人全員の意見を一致させて相続手続きを進めなくてはいけません。遺言書で誰に、何をどの割合で相続させるかが確認できれば、遺産分割協議も不要になります。


2.相続人が遺産分割方法について悩まなくて済む

 相続人は配偶者のほか子どもになります。(配偶者も子どももいない場合は、さらに相続順位を追って相続します)家族はそれぞれ経済的環境が違い、被相続人(亡くなった方)の晩年に身の回りの世話をしてきた子どももいるかもしれません。
 こんな中で誰がどれくらいの遺産を相続するのか、遺産分割が穏やかに進まない場合も出てきます。遺言の大切さがこんなところにもあります。


3.相続人全員の遺産分割協議の手間が省ける

 遺言書が無い場合は、相続権のある法定相続人全員で遺産分割協議をしなくてはなりません。遺言書で遺産分割に関する指示がなされていれば、遺産分割協議は不要になります。


4.長男の妻や孫、内縁の妻などにも財産をあげることができます。

 法定相続人には、「子の妻」、「子の孫」 、「内縁の妻」などは該当しませんが、遺言書に記載しておけば財産を挙げることが出来ます。
※「子」が死亡している場合には「孫」は法定相続人になります。


5.家族であるはずの相続人同士で相続争いが起こる

 子が二人以上で遺言書が無く、相続財産が主に土地建物で現預金が少ない場合などは、争いごとに発展することがしばしばあります。家庭裁判所の調停が必要になると、法定相続人それぞれに、遺産相続割合という「決まり」が適用になりますので、権利の主張による争いに発展しかねません。


6.相続人の中に未成年者がいる場合、手続きが複雑になる

 遺産分割協議を行うときに未成年者がいると、特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。選任された特別代理人と法定相続人が協議をすることになります。


7.相続人がいない場合は相続財産は国のものに

 相続人がいない場合、亡くなった方の財産は国庫に帰属します。生前お世話になった方に財産を分け与えたいと考えるのであれば、遺言書を残す必要があります。
※相続人の範囲は配偶者と子以外に、孫、父母、兄弟、甥姪までとなっています。詳細は「相続対策」のページで確認してください。



 以上、遺言書の必要性について触れてきましたが、亡くなったあと遺言書の内容に従って確実に内容を実行してもらうためには、遺言書の書き方にも注意が必要になります。


遺言書を残す方法

◎自筆証書遺言:自分で書き残す遺言。保管、検認などを法務局で行えるようになりました。(2020年7月より)


◎公正証書遺言:公証人役場で証人を設けて作成します。


◎秘密証書遺言:内容は公開されませんが、公証人役場で遺言書の存在を証明してくれます。


遺言書の作成例

 書き方についても、記入すべき必須項目がありますので、必要性を感じた方はぜひ当相談所にご連絡ください。相談は無料で受け付けています。